報道資料
令和6年4月30日
日本郵便株式会社の重要な財産の譲渡の認可
総務省は、本日、日本郵便株式会社の重要な財産の譲渡について認可を行いました。
総務省は、本日、日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第11条の規定に基づき、日本郵便株式会社(代表取締役社長 千田 哲也)から認可申請のあった重要な財産の譲渡について、認可を行いました。
財産の譲渡の概要は以下のとおりです。
財産の名称 |
区分 |
面積※ |
譲渡時期 |
相手方 |
旧白金社宅 |
土地 |
5,332.92m2 |
令和10年度以降予定 |
未定 |
建物 |
7,143.52m2 |
(※)公簿上の面積。都市再開発法に基づく権利変換後の対象資産(従前資産評価額)のうち、約50%を譲渡する。
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